2011年08月先 物 新 報

先 物 新 報

商品先物業界の専門紙記者が、業界ニュースを中心に関連情報をお届けします。
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8月の国内商品先物取引・全商品出来高合計

月間427万枚、前月比76.1%増
年初来累計2341万枚
コメ先物、東穀取は2万枚、関西取は5万枚弱


1108出来高

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全中会長インタビュー・朝日新聞25日付朝刊8面掲載

「マネーゲーム迷惑千万だ」~萬歳章・全中会長

__全中はコメの先物取引に強く反対しています。なぜですか。

「主食のコメを先物でマネーゲームに使うのはよくない。その価格が指標化するのは迷惑千万だ。コメは(卸業者との)相対取引の中で価格を決めてきた。先物取引はコメの価格を引き下げる方向に引っ張る要素になるのではないか。本上場されないよう、試験上場の期間中でも、中止させる方向で運動を展開したい」

__組織を挙げて先物取引に参加しない方針も打ち出しています。各農協に不参加を強制するのですか。

「100%強制力を持たせる形ではないかもしれないが、全中の理事会で不参加を組織決定した。私たち農家は計画生産という形で米価を維持、安定化するべく作付けをしてきた。組織の思いは一つだと思う」

__先物市場は復活したが、透明性のある現物のコメ市場もありません。

「(現物の価格指標を発表していた)全国米穀取引・価格形成センターが3月に解散した経緯があり、今後は考えていく必要があるかもしれない。ただ。JAグループは努力してコストを低減し、精いっぱいの価格を提示して相対取引に努力している。その点は消費者に理解を求める必要がある。市場が絶対でないことは考えてほしい」

(以上、朝日新聞25日付朝刊8面記事から抜粋)

東穀取社長インタビュー・朝日新聞25日付朝刊8面掲載

「経営計画立てやすくなる」~渡辺好明・東京穀物商品取引所社長

__2005年にも上場を申請し、不認可でした。再挑戦での試験上場です。

「内心ほっとしている。コメの流通が自由化し、価格支持から所得補償へと農政も転換した。前回の不認可は、生産調整に影響を与えるものは困るという政治的判断だと思うが、今回は望みはあった」

__コメ農家にとって先物の利点は何ですか。

「市場での米価の変動を前提とした農政へと転換し、農家が抱える価格変動のリスクは高まっている。先物を使えば、田植えの時点で収穫期の収入を確定でき、翌年の経営計画も立てやすくなる。経営を安定させる保険の役割を果たせると確信している」

__消費者の利点は。

「透明性のあるコメの価格指標が全くないため、販売・流通業者が、仕入れたコメの価格変動リスクを背負っているのが現状。先物を使えば、彼らが仕入れ値を計算でき、小売価格の安定にもつながる」

__コメ流通の過半を握るJAグループは先物に参加しない方針です。

「政治目標と経済活動は別問題だ。全中が各地の農協の経済活動を妨害するなら、独占禁止法に抵触するだろう、経済活動に役立つ価格指標ができれば、先物を使いたい人は増える。それは止められない」

(以上、朝日新聞25日付朝刊8面記事から抜粋)

東穀取、コメを農産物指数の構成銘柄に追加

30%の最大比率で採用、9月から見直し

東京穀物商品取引所は25日、同取引所が発表している東穀農産物指数(TG Index)の構成銘柄、算出要領および構成比率について見直し9月1日から変更すると発表した。

現行の構成銘柄および比率

とうもろこし(東穀取先物市場)=33.50%
一般大豆(同)=14.59%
ノンGMO大豆(同)=5.43%
小豆(同)=2.20%
コメ(シカゴの先物市場)=5.08%
小麦(同)=23.34%
アラビカコーヒー生豆(東穀取先物市場)=8.79%
ロブスタコーヒー生豆(同)=2.05%
粗糖(同)=5.02%

(以上計9銘柄100.00%)
からノンGMO大豆(非遺伝子組み換え大豆)とロブスタコーヒー生豆、シカゴ市場のコメ、小麦を除外する。

これに変わり、今月8日に上場された東穀取市場のコメを追加し、構成比率も新たに上限30%を設け、コメに最大比率の30%を適用する。

これにより9月以降の構成比率は

とうもろこし(東穀取先物市場)=30.00%
一般大豆(同)=22.75%
小豆(同)=2.37%
コメ(同)=30.00%
アラビカコーヒー生豆(同)=9.47%
粗糖(同)=5.41%

(以上計6銘柄100.00%)
となる。

指数サイトは(http://www.tge.or.jp/japanese/price/tgeindex.shtml)へ。

日商協集計、7月の苦情・紛争状況

国内商品で4件、紛争仲介は2件

国内商品先物取引業界の自主規制団体である日本商品先物取引協会(日商協)は、7月の苦情・紛争状況をまとめた。

それによると7月の苦情は4件(前年同月5件)で、4月からの累計で17件となった。
一方、紛争仲介は2件(同2件)で、4月からの累計は7件となった。

日商協に寄せられた問い合わせ状況を見ると、7月は68件の問い合わせがあったが、このうち日商協の会員である商品先物取引業者が対象となったものは36件だった。36件の内訳は国内商品先物関連が31件、店頭商品(CFDなど)が5件で、残りの問い合わせは他の金融商品についてなど、日商協の業務範囲外のものであった。

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