2011年07月先 物 新 報

先 物 新 報

商品先物業界の専門紙記者が、業界ニュースを中心に関連情報をお届けします。
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9月23日に東京でコモディティ大交流会

一般投資家とアナリストの交流目的で

東京工業品取引所、東京穀物商品取引所、日経ラジオ社は共催で、9月23日にコモディティ大交流会「コモフェス2011in東京」を開催する。

一般投資家、アナリスト、トレーダー、メディアなどが一同に会し、対面的に交流しつつ情報交換を行うことが目的。
アナリストやトレーダーなど、プロの立場からは25名程度が出席する予定。

会場は東京の八重洲富士屋ホテル「櫻の間」で、時間は18時から21時まで。
定員は170名程度としている。

会費は一般が4000円、業界メディアが7000円。
その他詳細は専用サイト(http://cfes.jp/)へ。

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8月2日にコメ先物セミナー

コメ業界の現状を専門紙の担当者が

東穀協会は8月2日、コメ先物の取引開始に先立ち取引業者の営業担当者及び一般投資家に向けコメ先物勉強会を開催する。

日時は8月2日の17時から18時30分まで。会場はマツダホール9階(中央区八丁堀1-10-7)。
講師は米穀専門紙の担当者が「コメ先物現状報告」を演題に講演する。

参加申し込みや問い合わせは東穀取営業広報課(TEL:03-3668-9317)へ。
なお締め切りは29日となる。

日商協、上半期の相談、苦情、紛争状況まとめる

廃業取引業者利用し損金返還のインチキ電話続く

日本商品先物取引協会(日商協)は20日、平成23年上半期(1~6月)の相談、苦情、紛争処理に関する状況をまとめた。

相談の受付件数は全体で476件と、前年同期に比べ32件減少した。
このうち日商協会員に関するもの(社名が判明した件数)は218件で、内訳は国内商品が206件、外国商品が1件、店頭商品が11件とほぼ国内商品に集中している。

上半期の特徴として、既に顧客からの売買注文を受ける受託業務を廃止した商品先物取引業者について、かつて取引があり損を発生させた顧客あてに「事前に現金を振り込めば損を全額または一部取り戻すことができる」という内容の電話が多数確認されており、日商協でも注意を促した。

これらの電話は寄せられた相談だけでも30件(3月4件、4月9件、5月5件、6月12件)あり、今月に入ってからも若干確認されている。こうした電話で言われたとおりに現金を振り込んでも損金が戻る例はなく、さらにかつての顧客名簿が出回っていると思われるため、今後もしばらく続く可能性があるものとみて、日商協では警戒を続けている。

なお、上半期に苦情は26件(うち不当勧誘が19件)、紛争仲介は13件あった。

《速報》東工・東穀両取、統合白紙撤回を了承

東穀取が一方的に統合路線を破棄
東工取「民間会社では考えられない」


東京工業品取引所と東京穀物商品取引所は19日、互いに取締役会を開催し東穀取が一方的に通知した東工取への農産物市場移管の白紙撤回についてそれぞれ了承した。

東工取によると農産物市場受け入れに向けて協議を進めていたところ、東穀取から11日に白紙撤回したいとの連絡があったという。その理由として、東穀取から「東工取が今農産物市場の開設を農水省に申請しても、政治的に非常に難しい情勢だ」という主旨の説明を受けたとしている。

市場を移管するには、現在開設している市場をそのまま移すことは法的にできず、移管する側の市場を閉鎖し且つ受け入れ側の取引所が新市場の開設を主務省に認可申請する必要がある。
つまりこの場合、東穀取の農産物市場を閉鎖し、かつ東工取が農水省に新たに農産物市場の開設を申請する必要がある。このため東工取は必要となる公示期間4カ月など、来年7月の受け入れに向け逆算して作業を進めており、今夏にも農水省に申請する運びとなっていた。

しかしこの土壇場にきて東穀取が態度を急変させ、一方的に話を打ち切った要因は何か。上記の説明だけではあまりにも腑に落ちない点が多い。
実際、東工取の取締役会では「最初からそんな理由はわかっていたこと」、「普通の民間会社では考えられないこと」などの不満が聞かれたという。

これに対し東穀取の渡辺好明社長は「市場移管の発端を考えると農産物市場を切れ目なく発展させるというのが前提」と語った上で「コメを含んだ農産物市場の開設申請が(東工取に)下りる可能性は極めて低い」と、あくまで市場重視の観点で行ったことと説明した。
しかし「諸般の情勢の変化の中で起こしたことではあったが、東工取に対しては申し訳ない」と謝意を述べている。会見ではどこか歯切れの悪さも見え隠れする。

弊紙は今後も同問題についてリサーチを継続する。

《速報》東穀取、東工取との統合を白紙撤回

コメ先物で単独生き残りへ

東京穀物商品取引所が東京工業品取引所との統合を取り止め、単独で経営する方針を固めて東工取に撤回を申し入れたことが15日、分かった。日本経済新聞や時事通信など、複数のメディアが報じた。

それによると、コメ先物取引の試験上場申請認可を受け8月8日の取引開始が決まったことから、コメ先物市場の育成に単独生き残りをかけて臨む方向性に切り替えたとされる。

両取引所とも週明けの19日に取締役会を開催し、これに関連する事項を正式に決定する見通し。

同日は、詳細を速報でお知らせします。

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