2011年06月先 物 新 報

先 物 新 報

商品先物業界の専門紙記者が、業界ニュースを中心に関連情報をお届けします。
TOP > ARCHIVE - 2011年06月

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

《速報》JCCHの株主総会

取締役9名全員再任、資格審査委も5名再任

国内商品先物取引市場の清算を行う日本商品清算機構(JCCH)は30日に株主総会を開催し、2年間の任期満了に伴う役員改選を承認した。また資格審査委員会についても、5名全員を再任とした。詳細は以下のとおり。

●取締役

代表取締役社長=高橋英樹(JCCH)
常務=堀部正男(JCCH)
以下社外取締役
池水雄一(スタンダードバンク東京支店代表支店長)
宇佐美洋(多摩大大学院教授)
江崎格(東京工業品取引所社長)
加藤雅一(岡藤商事会長)
清水寿二(元東京証券取引所グループ常務)
多々良實夫(豊商事会長)
渡辺好明(東京穀物商品取引所社長)

●資格審査委員会

岡田通(関西商品取引所理事)
黒木幾雄(日本商品委託者保護基金副理事長)
杉原吉兼(日本商品先物振興協会常務理事)
長尾梅太郎(東京工業品取引所専務)
山野昭二(東京穀物商品取引所専務)

スポンサーサイト

《速報》農水省、コメ先物取引量見込める

食糧部会で見解示す

農林水産省は30日に食糧・農業・農村政策審議会食糧部会を開催し、東京穀物商品取引所と関西商品取引所が試験上場を申請しているコメ先物取引について、農水省側の見解を発表した。

両取引所が3月8日に申請したコメ先物は法令に基づき3月25日から6月25日まで官報公示され、今後7月25日までの間に商品先物取引法の基準に照らし可否の判断を下すことになっている(回答がない場合は自動承認)。

その際認可の判断基準となるのは
・十分な取引量が見込まれないことに該当しないこと
・生産及び流通に著しい支障を及ぼすおそれがあることに該当しないこと

の2点で、具体的には
・一定程度、生産及び流通構造が競争的であるかどうか
・一定程度、現物取引に価格変動があるかどうか
・一定程度、当業者のリスクヘッジニーズがあるかどうか
・生産、流通、価格政策と整合的であるかどうか
・一定程度等業者の利用意向があるかどうか

というもの。

コメ先物は両取引所が平成17年12月に試験上場を申請したが、当時は価格維持を目的とした生産調整への参加を要件とした施策の実施により、生産調整へ参加を半強制的に誘導している当時の政策との整合性が保てないとの理由から不認可となった。

しかし農水省の説明によると、今回はコメ政策については戸別所得補償制度の導入により、価格支持政策から所得政策に抜本的に転換しており、コメの需給調整についてはメリット措置の大幅な拡大により、生産者の経営判断による選択性に転換したことから当業者の利用意向は前回に比べ増加したとみている。

実際、コメの試験市場への取引参加意向の状況調査によると、東穀取への参加について当業者が39社(前回16社)、商品先物取引業者などが27社(同13社)となっており、関西取についても当業者が47社(同12社)、商品先物取引業者などが10社(同10社)と、ともに増加傾向にある。

さらに同日の部会では、反対意見も少数だったことなどから、試験上場認可がほぼ既成事実化したとみて間違いなさそうだ。

《速報》コメ先物、上場の可能性高まる

民主、農林水産部門会議で前向き姿勢

民主党は農林水産部門会議を22日に開催し、東京穀物商品取引所と関西商品取引所が申請中のコメ先物取引について議論した。

終了後に記者会見が行われ、佐々木隆博座長は「試験上場を認めないという積極的な理由はどこにもない」と述べ、出席者からもコメ上場についての反対意見が出なかったことを明らかにした。
これによりコメ先物は上場に向け大きく前進した。

コメ先物は両取引所とも3月に申請しており、法律に基づき今後26日から7月25日までの間に農水省は上場の可否を決める。

なお、JAグループなど生産者団体は両取引所の上場申請を受け、正式に反対する声明を出している。

《速報》東工取、株主総会後の記者会見

取締役10名を選任、常設委は全員再任

東京工業品取引所は21日に株主総会を開催し、取締役10名及び常設となる4委員会の委員を選任した。

取締役は1名の新任を除き9名全員が再任となり、委員会委員は全員が再任した。
詳細は以下の通り。

●取締役
荒井史男(日本商品先物取引協会会長)
池尾和人(慶大教授)
江崎格(東工取社長)
河村幹夫(多摩大大学院教授)
多々良實夫(豊商事会長)
長尾梅太郎(東工取専務)
畑田実(野村證券)
福井俊彦(元日銀総裁)
南光雄(公認会計士)

●指名委員会
・委員長 福井俊彦
・委員  池尾和人
・委員  江崎格

●監査委員会
・委員長 南光雄
・委員  荒井史男
・委員  河村幹夫

●報酬委員会
・委員長 福井俊彦
・委員  江崎格
・委員  河村幹夫

●自主規制委員会
・委員長 荒井史男
・委員  池尾和人
・委員  長尾梅太郎

◆執行役名簿及び担当部門
・代表執行役社長 江崎格(自主規制部門を除くすべての部門)
・代表執行役専務 長尾梅太郎(自主規制部門及び代表執行役社長の補佐)
・常務執行役   先崎和彦(総務部門、法務部門及び代表執行役社長の補佐)
・常務執行役   早川一成(市場部門、システム部門及び代表執行役社長の補佐)
・執行役     村田裕成(財務・経理部門)
・執行役     小野里光博(経営企画部門、営業部門、広報部門、国際部門及び市場構造研究所)
・執行役     福井裕一(システム部門)

《速報》東穀取、取締役会後の記者会見

ノンGMO大豆とロブスタコーヒーを上場廃止へ

東京穀物商品取引所は17日の取締役会で、上場商品であるノンGMO大豆(非遺伝子組み換え大豆)とロブスタコーヒーについて、新甫発会を停止し、既存限月を消化した時点で上場廃止とすることを決めた。

両商品とも流動性が極端に低下しており、来年7月に東京工業品取引所へ農産物市場を移管することからも、主力商品であるトウモロコシや一般大豆に営業活動を集約させるための措置。

ノンGMO大豆は2000年5月に取引を開始し、一時は東工取の金を上回る出来高を記録したが、作付プレミアムの高騰や慢性的な受渡品不足から納会日直前での値動きが荒く、投機色が強まっていったことから徐々に人気が離散した。
年初から5月末までの累計出来高は4500枚程度で、5月の1日平均出来高はわずか20枚であった。

ロブスタコーヒー生豆は1998年6月の上場以来、実儒者の参加も多く出来高も順調に推移していたが、国内の商品先物市場が落ち込んでいった2006年頃から流動性の低下が顕著になり、現在ではヘッジ玉の吸収も不可能な状態にまで落ち込んでいる。実儒者の参加もなく、年初から5月末までの累計出来高は40枚程度に過ぎず、昨年8月以降の1日平均出来高は10枚以下の状態が続いている。

これによりノンGMO大豆は2012年6月限以降、ロブスタコーヒーは2012年7月限以降の新甫発会は行わないこととする。

なお、東穀取の株主総会は22日で取締役の選任などが行われる。

翌23日には農林水産省で食糧部会の開催が予定されており、コメ先物について東穀取社長と関西商品取引所理事長が出席して意見交換を行う。

過去の記事 >>