2011年05月先 物 新 報

先 物 新 報

商品先物業界の専門紙記者が、業界ニュースを中心に関連情報をお届けします。
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農水省食糧部会でコメ先物を議論

生産者団体から試験上場反対の声相次ぐ

農林水産省は27日、食料・農業・農村政策審議会食糧部会を開催し、東京穀物商品取引所と関西商品取引所が試験上場を申請しているコメ先物について意見交換した。

反対派の先鋒である全国農業協同組合中央会の委員は
・平成17年に不認可となった「生産調整への参加を誘導している政策との整合性を保てない」との理由は現在も同じ状況
・米の先物取引は、戸別所得補償制度や米の需給と価格の安定に資する政策が崩壊する恐れ
・先物取引は、産地銘柄で流通する日本の米流通の実態には即さない
・食糧価格の高騰や東日本大震災が発生しているなかで、投機的な米先物取引を検討すること自体問題

という4つの理由で、改めて反対の意を述べた。

このほかJA全国女性組織協議会から「米の先物取引は生産者や生活者に混乱を招くだけ」とし、試験上場であっても認めるべきではないとの考えを示した。

一方、東穀取のコメ研究会で委員もやった流通業者のメンバーは、「過去大々的なコメの価格変動があったが回避する方法がなく、変動リスクの解消手段として(流通業者の立場からでも)上場する価値がある」と理解を求めた。

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《セミナー情報》 個人投資家向けのチャリティ・セミナー

金融関連42社が共同主催で復興支援セミナー開催

証券・商品・外国為替証拠金取引等、金融マーケットに携る企業及び団体42社(30日現在)が共同で、個人投資家を対象とする東日本大震災の震災被災地復興支援チャリティ・セミナー「日本経済を元気にしよう!BUY JAPAN!」を6月13日に開催する。

会場は東京証券取引所で、時間は14時から20時まで。参加は無料だが、協賛金及びブース出展料、その他寄付金は被災地支援の義援金として拠出する。

講師はさわかみ投信代表の澤上篤人氏、年金シニアプラン総合研究機構理事の今井澂氏、共生投資顧問代表の本澤実氏など7名を予定している。それぞれ希望するセミナーに事前登録する方式で、オンラインによる登録ページは6月1日に開設予定。

《速報》日商協、理事会後の記者会見

22年度事業報告・収支決算を承認、6月15日の総会へ

日本商品先物取引協会は25日に理事会を開催し、平成22年度の事業報告及び収支決算を承認した。

それによると22年度は会費収入が5億5700万円となるなど8億100万円となり、これに前期の繰越し3900万円を加え計8億4000万円。

これに対し支出は事業費が2億6100万円、事務所費が2億9400万円など計7億5400万円となり、当期収支差額が4600万円、次期繰越収支差額が8600万円となった。当初予算で見込んだ収支差額より4000万円ほど繰越額が増加した。

また入会金及び会費の額並びにその支払方法の改正についても承認された。

これらは6月15日に開催する総会に諮る。

《速報》東工取などが主催し個人向けの商取セミナー開催

日経とテレビ東京が初の後援、商品先物の理解促進を


東京工業品取引所など業界関連団体は来月から、個人委託者や当業者などを対象にした「CX(商品先物取引)セミナー」を開催する。毎月1回程度各テーマに沿った専門家が講演し質疑応答を行う。

現在第3回目まで詳細が決まっており、
1回目は6月14日の開催で、「電力状況と石油製品の見通し」をテーマにUBS証券の伊藤敏憲シニアアナリストが講演。
2回目は7月14日、テーマは「天候相場期の穀物見通し」で講師はコンチネンタル・ライスの茅野信行代表取締役。
3回目は8月24日、テーマは「インフレ傾向強める世界経済と金相場」で講師はマーケット・ストラテジィ・インスティチュートの亀井幸一郎代表取締役

いずれも会場は東工取セミナールームで、時間は18時から19時半、参加料は3000円となっている。

3回目以降も定期的に開催し、年10回程度行う予定。
詳細は近日、東工取のホームページに掲載される。

《速報》東工取、取締役会後の記者会見

2011年3月期決算、7億5400万円の赤字
JCCH子会社化後初の決算、連結では5億2400万円の黒字に


東京工業品取引所は24日、取締役会後の記者会見で2011年3月期の決算概要を発表した。

東工取は2010年10月1日に日本商品清算機構(JCCH)を株式取得により連結子会社としており、今回の決算については10月1日以降のJCCHの損益を連結して計算した。

その結果連結ベースで、営業収益31億2600万円に対し営業費用は42億9600万円となり、11億7000万円の営業利益が発生した。これに営業外収益が6億2200万円入り営業外費用は2000万円で、5億6800万円の経常損失となった。さらにJCCH株の取得に絡んだ特別利益が12億2100万円入り、税引後に5億2400万円の当期純利益が発生した。

これによりJCCHの預かりを合わせた総資産は1524億7900万円で、純資産は115億4000万となり、自己資本比率は7.6%となった。

東工取個別では、営業収益30億2400万円に対し営業費用は39億9400万円となり、9億6900万円の営業利益が発生した。これに営業外収益が2億3700万円入り営業外費用は1800万円で、7億5100万円の経常損失となった。これらにより税引後に7億5400万円の当期純損失に終わった。

なお東工取の総資産は234億7300万円で、純資産は92億8900万となり、自己資本比率は39.6%となった。

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