2011年04月18日先 物 新 報

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元取引員の顧客に「損金取返します」と持ちかけ

日商協に相談寄せられ注意喚起

受託業務を廃止した商品取引員と取引をしていた委託者に対し「過去の損金を取り返す」といった内容の電話が最近発生している件について、日本商品先物取引協会は6日、ホームページ上で注意を呼びかけた。
http://www.nisshokyo.or.jp/cgi-bin/news.cgi?p=view&pb_id=146

協会相談センターによると、3月上旬に既に廃業した取引員の元委託者に対し、「過去の差引損金の一部または全額を取戻すことができる」などと持ちかけて、事前に現金を振り込ませようとする電話があったと立て続けに3件相談があったという。その後東日本大震災の影響か沈静化して上記に関する相談もなかったが、4月に入りまた1件(上記とは別業者)同様の相談が寄せられたため、日商協で注意喚起を促した。実際の被害については確認されていないという。

なお弁護士等の専門家でなければ、損金を取戻す等の他人の紛争解決に業として関与することは、法律で禁止されている。

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