2011年04月12日先 物 新 報

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日商協、22年度の商品先物苦情件数を集計

43件で前年度比20件減、紛争仲介も29件と半減


日本商品先物取引協会は7日、平成22年度における苦情・紛争の受付及び処理状況についてまとめた。

それによると22年度の苦情は43件(前年度比20件減)と減少し、紛争仲介も29件(同37件減)と半減、調停は4件(同26件減)となった。

なお、あっせんについては昨年4月から規定の変更により、受付時はすべて紛争仲介として、解決手段によりあっせん解決、調停解決に振り分けている。
1月の商品先物取引法施行後、日商協は国内商品のほか外国商品、店頭商品についても苦情・紛争を受け付けているが、22年度は苦情、紛争仲介、調停ともすべて国内商品のみとなった。

申請事由別にみると全55件(苦情43件とあっせんの直接申出12件)中、不当勧誘が37件(該当先物業者数18)、仕切回避が7件(同6)、無断売買が6件(同6)、一任売買が4件(同3)、過当売買が1件(同1)と続いた。なお不当勧誘37件に占める未取引は7件となった。

紛争仲介の処理状況をみると、申請29件に対し、解決が8件、取下げが1件、打切りが2件、処理中が13件。

日商協に寄せられた問い合わせを分析すると、全1016件のうち業者名が判明したのは443件、内訳は国内商品が438件、海外商品が1件、店頭商品が4件となった。業者名がわからない573件については、海外先物等が216件、外国為替証拠金取引(FX)が24件となった。

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日商協、年度末外務員数まとめる

年度末登録外務員数2797人、前年度比714人減

日本商品先物取引協会は、平成22年度の登録外務員数の推移をまとめた。

それによると3月末の外務員数は2797人となり、前年度末より714名減少した。年度末の外務員数を見ると平成15年度末の1万4894人をピークに、18年度末に1万人割れ、20年度末に5000人割れと、7年連続で減少し続けている。詳細は下記の通り。

なお1月から商品先物取引法の施行により海外先物業者、店頭商品業者も日商協への加入が義務付けられたため、国内商品先物業者を別に集計。

22年度外務員数