2011年04月先 物 新 報

先 物 新 報

商品先物業界の専門紙記者が、業界ニュースを中心に関連情報をお届けします。
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4月の国内商品先物取引・全商品出来高合計

月間268万枚、前月比24.6%減
震災後に取り組みが激減



1104出来高

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「エースでねらえ!FX」がサービス終了へ

取引所FX「エース365」へ一本化
レバレッジ規制強化受け、6月末で終了


業界大手のエース交易は28日、店頭外国為替証拠金取引(FX)の「エースでねらえ!FX」について6月末でサービスを終了すると発表した。

8月以降にレバレッジ規制が強化されるため、安定事業としてのサービスが困難になったため。
継続を希望する顧客については、6月上旬をメドに大阪のヒロセ通商に口座を移管する。

これにより同社はFXについて、東京金融取引所の取引所FX「エース365」に一本化する。

岡藤HDが子会社設立

仲介業主体の総合金融会社目指す

業界大手の岡藤ホールディングスは26日、金融仲介業を主体とする全額出資の子会社を設立し、グループ子会社である岡藤商事の営業部門を一部移管して10月を目標に営業を開始すると発表した。

商品先物取引及び日経225先物取引などのデリバティブ取引について、総合的に取り扱う金融会社を作る狙い。
分割する営業部門は岡藤商事の国内対面顧客に関する部門。

資本金は5000万円で、社長には現岡藤商事社長の立川真司氏が就任する。
商号は今後正式に決定する。

これにより新会社は商品先物取引仲介業、第二種金融商品取引業、金融商品仲介業、貴金属地金販売業を取り扱う。

《速報》金融取の記者会見

NYSEユーロネクストとネットワーク共有を

東京金融取引所は26日の記者会見で、NYSEユーロネクストとネットワークの相互接続に関する検討を開始したことを明らかにした。

これが実現すると金融取の市場参加者が、既設のネットワーク回線を経由してNYSEの上場デリバティブ商品の取引を行うことが可能となる。逆も同様で、NYSEのネットワークを通じて金融取の上場商品を取引できる。

時期は未定だが「なるべく早く実現させたい」(太田省三社長)と意欲を見せている。しかし今後は規制当局(CFTC)との調整が難航する可能性もあり、慎重な対応が求められる。

日本商品投資顧問業協会の会員契約運用資産額集計

3月末運用額489億円

日本商品投資顧問業協会は3月末における会員8社の運用資産高をまとめた。

それによると昨年12月末の前回調査比7.2%増の489億9500万円となり、09年12月の調査以来4回連続となる減少傾向に歯止めがかけられた。

内訳を見ると「ファンドに係る一任契約によるもの」が同1.4%増の372億6300万円、「ファンド以外の一任契約によるもの」が同31.3%増の117億3200万円となった。

顧客別では「商品ファンド」が同13.2%減の94億7400万円、「その他ファンド」では国内関連が同2.0%増の146億5400万円、海外関連が同14.4%増の131億3500万円となった。また「ファンド以外」では国内顧客関連が同45.7%増の26億3800万円、海外顧客関連が同27.7%増の90億9400万円となった。

運用手法別ではトレンドフォローが同11.3%増の76億7300万円、アービトラージが同4.3%減の150億5700万円で、両者併用が1億4800万円。この他主にインデックス運用が同12.7%増の227億8200万円、デイトレードが同25.0%増の22億4500万円などとなった。

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