2010年07月先 物 新 報

先 物 新 報

商品先物業界の専門紙記者が、業界ニュースを中心に関連情報をお届けします。
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天下り達は何をやっているのか!求められる行政官への教育

金を取りに来るだけの天下りは退陣せよ!

現在商品先物業界に天下っている役人出身者は10人にもなる。

在京の取引所社長や専務理事など、上層部は天下り達がほぼ占有している。
天下りについての是非は他で論じるとして、問題はこうした天下りの仕事ぶりである。

どこの業界にも言えると思うが、天下りを業界が渋々ながらも受け入れている理由は、行政権への影響力にほかならない。いわゆる「べからず行政」という排除理論の行政に対し、多少なりとも後輩行政官に物を申してくれると思うからこそ、これらの天下りを受け入れているのである。

ところが現在業界に天下ってきている面々は、業界より身の保身が大切らしい。
個人名は挙げないが「こんな業界には来たくなかった」と堂々と言っている天下りもいるのである。
それならば初めから来るなと言いたい。

かつては東穀取理事長は年収約3000万円、東工取理事長は同2800万円くらいの金を取っていた。
この金は、どこから誰が稼いできたのか?商品先物会社が、必死になって稼いできた金である。
ところが天下り達は鼻高々のふんぞり返った態度で、さも当然とばかりに悪びれもせずもらうものだけはしっかり懐に入れていく。業界が低迷しようと、誰も責任をとろうとしない。もともと責任を取るという概念がないのである。

役所も我々が許可しているからこそ、会社を存続できるのだと言わんばかりの横柄な態度である。
こんなことが許されていいのだろうか?
22~23歳までの学歴だけで何の経験もないまま、実態も知らない業を取り仕切るという行為をこのまま許していいのか?

ことは商品先物業界のみならず、日本の将来にも関わってくる重大な問題である。

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原材料の価格変動に悩む企業へ~先物取引を行うメリットとは?(1)

経営リスクの回避・軽減に有効

あらゆる金融商品は大体において一般個人の視点から解説されるものが多いが、今回は商品先物取引について企業が参加するメリットを紹介したい。
まず、企業は規模に関係なく日々様々なリスクに直面している。例を挙げると

・取引先の倒産により売掛債権の回収不能リスク
・規制強化などによる対応コストの負担増リスク
・法令違反などによる法的リスク
・風評リスク
・為替や金利の変動によるリスク
など、経営を圧迫するリスクが多々存在する。

こうしたリスクに対し、事業分散、法令順守強化、損害保険の活用、金融商品の活用などを利用してリスクを回避または軽減することを「リスクヘッジ」、そのために行う経営管理を「リスク管理」という。
近年石油、金属、農産物など原材料価格の変動幅が著しく拡大している。資源輸入国の日本にとって、これらの価格高騰は事業経営に大きな影響を与えるが、資源価格が急落する状況でもライバル企業との価格競争や納品先からの値下げ圧力で、厳しい状況はそれほど改善されるわけではない。こうした価格変動リスクに、商品先物取引はひとつの有効な手段となる。

商品先物取引とは、ある商品を「いま」決めた値段で「将来」の一定時期に売買する契約のことをいう。先物取引の特徴は、品物と現金を交換せずに取引を終えることができることである。これを差金決済と呼ぶが、もちろん現物の受渡しで決済することも可能である。

一般の事業会社が商品先物取引を始めるには、商品先物会社に取引口座を開設しなければならない。商品先物取引は商品取引所を通じて行われるが、貴金属や石油など工業品は「東京工業品取引所」、農産物は「東京穀物商品取引所」で取引されている。株式と同じく事業会社が直接取引所に注文を出すことは出来ず、取引所へ注文をつなぐ資格を持つ商品先物会社を通じて売り買いの注文を出すことになる。

商品先物取引の差金決済機能を利用すると、契約当初の価格と決済時点の価格の差額を受け払いして取引を終えることが可能で、いま現在持ち合わせていない商品を売ったり、現物を引き取る意思のない商品を買ったりして、価格変動リスクを回避する「ヘッジ取引」を行うのである。(続)

【参考】価格変動リスクから会社を守る(日本商品先物振興協会・編)

利息を返せ!業者の悲痛な叫びは届くか?

商品先物会社の憤懣高まる、JCCHの手数料引き上げ

国内における商品先物取引の清算機関である日本商品清算機構(JCCH)が、来年度から清算手数料を1枚あたり3円から6円に引き上げることに、業界内から不満の声が高まっている。清算手数料とは、商品先物会社(以下業者)が客からの注文を1枚受けるごとにJCCHに納める会費のようなもので、対取引所には定率参加料、対業界団体には定率会費として、そのつど支払っている。たった3円でも日々何万枚もの注文を受けている業者にとっては、かなりの負担となる。

これに加えJCCHは現在、証拠金利息を財務基盤強化を目的に自社財源に組み入れているため、これも業者の不満を拡大させている。業者は客が差し入れた証拠金をJCCHに全額預け入れることが法律で定められているが、JCCHも会社の金庫に保管するわけではなく当然銀行に預けている。そうなると利息が発生するが、何せすべての業者が一斉に預け入れるため利息金額も膨大になる。昨年度は9億3200万円の利息が生じ、JCCHは黒字決算となった。

一方業者は歯止めがかからない取引量の減少で、この数年毎年赤字決算を余儀なくされ疲弊しきっている。こうした状況下で関連団体だけが潤うことについて、違和感を抱く関係者が多い。「利息は本来われわれが受け取るべきではないか」、「少しでも戻してくれたら個人客の手数料サービスにも使えるのに」などの意見は業者からよく聞かれる。

JCCHはもともと商品先物取引の信頼性を強化するために2005年に設立された。具体的な目的は、海外から大手機関投資家の市場参加を促進させたかったからである。客から預かった証拠金を業者が自社で保管していた当時は、他の事業資金に回したりするなど何かと問題も多く、業者の資金と客が預けた証拠金を分けて保管することは内外の信頼を得るために必要な措置だったといえる。だが業界の規模が縮小していく中で「財務基盤強化策」として何十億円も積み上げていく行為自体に、「実情をあまりにも無視している」との声が上がるのも必然といえる。

適例かどうかわからないが、子供がよそでもらってくるお年玉を当て込んで家計をまわす親に対する気持ちと似ている部分があるだろうか。子供の立場からいえば憤懣やるせないだろうが、家計であれば子供にも何かしらの見返りはある。しかしJCCHの場合は業者への見返りがないばかりか、SPAN証拠金の導入でさらに負担を強いているため、業者の怒りは倍増である。SPAN証拠金については、後日改めて掲載する。

取引所FXの委託預り高、商品先物抜く

両市場の差は今後も拡大傾向に

東京金融取引所(金融取)が上場する取引所外国為替証拠金市場(FX)の「くりっく365」が、6月末時点で商品先物取引の委託預り高を抜いたことがわかった。金融取によると、6月末時点の預り証拠金は1479億円で、口座数は24万口座に達している。

一方、日本商品清算機構(JCCH)がまとめた国内商品先物取引の委託預り高によると、6月末時点で1430億円(銀行保証=LG分を除く)となり、くりっくを下回った。口座数も個人の複数開設を考慮した状態では、実際的に3万から4万口座あたりとみられている。

商品先物取引は取引の減少と来年1月の改正法施行による営業規制の影響で業者の廃業が相次いでおり、個人客の注文を市場につなぐ受託業者は現在19社(外資系企業は個人注文を受けないため除外)と減少の一途を辿っている。
一方くりっくも現在取扱い業者は19社で同じだが、来月には野村證券も取り扱いを始め、取引量も5月に1500万枚を超えるなど拡大傾向にある。

《速報》中大取と関西取にも解散提言書を近日提出へ

先物協会、東工取用提言書も準備

商品先物取引の振興団体である日本商品先物振興協会は21日の理事会で、東京工業品取引所(東工取)と中部大阪商品取引所(中大取)、関西商品取引所(関西取)に対し取引所の再編に係る提言を取りまとめた。

中大取と関西取に対しては近日中に提出し、東工取に対しては今月5日に東京穀物商品取引所(東穀取)に提出した農産物市場存続に関する提言書について、同取引所からの回答を待って提言書の内容を再度見直す考え。

21日の記者会見では中大取、関西取への提言について「提出前なので公表できない」(先物協会長)と、内容について明らかにはしなかったが、東穀取に対する提言同様、解散を含めた抜本的再編について具体案を示したものとみられる。

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