2010年05月先 物 新 報

先 物 新 報

商品先物業界の専門紙記者が、業界ニュースを中心に関連情報をお届けします。
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東工取、指数の配分比率を変更

軽油は指数銘柄に追加せず

東京工業品取引所は6月1日から、日経・東工取商品指数(TOCOM NEXT)の配分比率を変更した。配分比率は年1回見直しを行い、6月第1営業日から適用している。5月に上場した軽油は出来高が少なく流動性が低いため、今回の構成銘柄に追加しなかった。

指数の新配分比率は以下のとおり(単位は%、カッコ内は前回の比率)。

金28.53(24.72)、銀0.66(1.06)、白金7.61(9.32)、パラジウム0.45(0.84)、ガソリン19.66(17.92)、灯油9.13(8.74)、原油30.35(33.46)、ゴム3.61(3.94)。

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商品先物取引の苦情件数、09年度は63件

日商協集計、発足以来初の2桁に

日本商品先物取引協会は09年度の苦情・紛争レポートを公表した。09年度は苦情63件(前年度比56件減)、あっせん66件(同30件減)、問い合わせ1418件(同661件減)となった。

申出事由別では不当勧誘類型が63.5%、仕切回避類型が12.7%、無断売買類型が11.1%、一任売買類型が6.3%と続いている。

この中で最多の不当勧誘類型における受付件数は40件。具体的内容は断定的判断の提供が19件、不適格者への勧誘が6件、執拗な勧誘が5件となっている。

09年度は日商協が発足し集計を始めた1999年度以降で、初めて苦情が100件を下回り、1999年度と比較して8分の1まで減少した。

《速報》東工取決算、11億円の赤字

2期連続の赤字、今年度も5億円の赤字見通し

東京工業品取引所は27日、2010年3月期の決算概要を発表した。

それによると昨年5月に導入した新取引システムの償却負担増により、営業費用が前年同期比14.6%増の41億2400万円となった。それにより11億3900万円の経常損失が発生、特別損益などを除いた最終損益は11億2700万円で2年連続の赤字となった。

今期も取引量の低迷が続いており、5億円の赤字を見込んでいる。

上場商品のマメ知識 【金】

品位は24分比で表示

金は日本の商品先物取引で最も人気の高い商品で、その品位は24分比で表示される。したがって24金とは、金の含有率が24に対して24ということで、金純度は99.99%以上を指す。この金地金を「フォーナイン」と呼ぶ。

純金の重さを表す単位は日本では「グラム」だが、欧米では「トロイオンス」が一般的である(1トロイオンスは31.1035グラム)。

金地金の流通形態は1キログラム、500グラムのバー(延べ棒)が主体で、500グラム未満のバーだと「スモールバー・チャージ」といってバーを小さくする手数料が必要となる。
したがって資金に余裕があれば500グラム以上を所有すると効率がいい。

少額投資を希望するのであれば、金貨をお勧めする。地金型金貨の場合はそれぞれトロイオンスで1、2分の1、4分の1、10分の1という種類の金貨が発行されている。

金貨は購入する際、買い手側に「プレミアム」という鋳造コストがかかるが、売却の時は買取価格に上乗せされるので結局相殺される。

東京工業品取引所に上場されている金は取引対象が「フォーナイン」であり、取引や受渡しの単位は1キログラムとなっている。一般個人の取引は「1グラム当たり何円動いたか」で損益が決まってくるが、取引単位がキログラムなので実際はその1000倍(1キログラム=1000グラム)の損益となるわけである。

その他金の取引要綱は、取引所のホームページへ。
http://www.tocom.or.jp/jp/guide/youkou/gold/index.html

来年1月から導入される損失限定取引とは何か?(3)

初回入金から1円も足を出さない取引とは(3)

現在初心者が商品先物取引を始める場合、主務省(農林水産省・経済産業省)が定めた委託者保護ガイドラインに沿って「習熟期間中(最初の3カ月間)は初回入金の3分の1までの建玉を限度とする」と定められている。

例えば初心者が100万円を商品取引会社に預け入れて取引を始める場合、最初の3カ月間は33万3000円を超えるような注文の出し方はできないわけである。

人気商品の金で考えると、東京工業品取引所に上場されている金の売り買いを行う場合、現在1枚につき13万5000円が証拠金として必要となる。したがって33万3000円を超えないためには2枚の注文が限度となるわけである。

金の倍率は1000倍と決められており、最初に注文を出した時点の金価格(例:3000円)から100円値上がりした(例:3100円)場合、「買い」で注文を出していれば
「(値上がり分)100円×(倍率)1000倍×(注文枚数)1枚=(利益)100000円」の利益が発生する。
この場合「売り」注文であれば、利益がそっくり損失となる。

シリーズの1回目で説明した「初回入金」として考えられる定義を再度繰り返すと、
(1)客が投資可能資金額(これくらいの金額内で取引してみよう)として預託した額を指す
(2)取引所が定めた建玉証拠金(例えば金なら1枚当たり13万5000円)を指す

であり、上記の例で損失となった場合を考えると
(1)なら客の預けた100万円が「初回入金」の対象となるため、10万円の損失でも残金は90万円ある。

ところが(2)で考えると13万5000円に対する10万円の損失であり、相場の動きによってはあっさりと割り込んでマイナスに転じてしまう。

昨年7月に開かれた経済産業委員会で「初回入金を超える損失が発生する可能性がある取引については、公設市場の取引所取引であっても不招請勧誘(客側からのアクションなしに業者側が勧誘すること)の禁止を導入する」という附帯決議がついた。

このため業界側は営業活動を継続させる(待ちの姿勢では到底商売にならない)ため「勧誘可能な商品の設計」を検討せざるをえず、あれやこれやと検討を進めてきた経緯がある。

商品先物業界としては(1)を「初回入金」の定義とすることを望んでいたが、主務省の無理解ぶりも改善されず結局上記(2)をベースに「初回入金」を定義づけた。

このため客側が足を出さないためには、必然的に証拠金額を厚くせざるを得ず、金なら13万5000円が30万円くらいになる公算が大きい。こうなると初心者は100万円最初に預け入れても最初の3カ月間においては、金なら1枚しか注文を出せない。

ただでさえここ数年右肩下がりの取引量が、上記のルールが導入される来年1月以降さらにがた減りし、もはや市場の体をなさない状態になるかもしれない。

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