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先物協会・次年度予算規模1億円強、証券とのパイプ作りに集中投下を

19日の臨時総会に付議、任期満了の役員改選

日本商品先物振興協会は4日の理事会で、2014年度(平成26)の事業計画及び収支予算案をまとめた。

事業計画について市場活性化に向けた取り組みは
・一般投資家への普及啓蒙
・外務員向けセミナーの開催
・銘柄別パンフレットの電子ファイル化

と従来の路線を踏襲し、会員の経営環境改善に向けたものは
・営業活動しやすい規制環境の整備
・コモディティ・リスクの軽減策の検討

と、例年どおりの取り組みを続ける。

予算規模は1億1,200万円で今年度より200万円程度の微増となる。また今年は日本商品先物取引協会同様、任期満了に伴う役員改選の年に当たり、選考委員会の選任を経て5月27日の理事会で候補者を承認後、6月18日の総会で正式に決まる。


国家の経済基盤を支える市場の振興団体が、年間約1億円ですべてを切り盛りしている。だがこのうち協会事務の必要経費などでおよそ半額が削られるため、現実は5,000万円しか事業費用がない。異常な事態である。

大手家電メーカーの日立はジャニーズグループの「嵐」を広告塔に起用しているが、1人1億円かかっているという。嵐は5人だから5億円を投じていることになる。

現在の規模で見ると先物協会の10年分の予算である。もちろん比較しても仕方がないことだが、一般人という不特定多数を対象に啓蒙活動を行う以上、広告にカネがかかるというのは現実として受け止めるしかない。

だが不特定多数ではなく対象を絞れば、少額予算でもかなり密度の濃い広報宣伝活動が可能となる。良い例が先物協会がすでに実践している大学への寄付講座で、学生相手のため直近の実入りにはほとんど貢献しないが、講議に乗せてかなり詳細な説明も行える。投資クラブなどを対象にした講師派遣も同様といえる。

しかし当たり前だが、こうした取り組みは対象者数が極めて限定的であり、線香花火がパチパチッとあちこちで燃えては消えるような繰り返しで、次々に誘爆現象が起こり一大ブームに至るという推移は期待できない。

大規模なセミナーを開いても、一発夜空に打ち上げ花火を上げるようなもので、とにかく後が続かないというのは商先業界共通の悩みだろう。

不特定多数の投資家予備軍に訴えかけるには多額の事業費が必要で、少数を対象にした密度の濃い啓蒙活動はなかなか広がっていかない。それならいっそ寄付講座などは残しつつも、少ない資金を他業種へのアピールに注力したらどうか。

他業種というのは、具体的に証券業界のことである。主務省間、取引所間では折に触れて情報交換などを名目に「商品—証券」の繋がりを図っているが、業界団体間はほぼ断絶状態にあると聞く。主務省関係者によると、日本証券業協会の根強い商先アレルギーが続いているからで、実質的に古参の大手証券が牛耳る日証協の発言は証券取に及ぼす圧力も大きく、商先業界における団体の影響力よりはるかに強いという。

こうした抵抗を和らげ、対等なパイプラインを構築するのに、5,000万円あれば結構いろいろできるのではないだろうか。

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年頭所感・東京工業品取引所 江崎格社長

謹んで新春のお慶びを申し上げます。

昨年は、依然として解決を見せない欧州債務問題、またそれに端を発した世界経済の鈍化に対する懸念などから、金融・商品市場においては市場参加者の不安が一層高まった年でした。マーケットでは4月以降リスクオフの傾向が続き、当社市場においても取引が手控えられたことから、一昨年回復を見せた取引高が再び減少に転じ、当社及び当業界にとって厳しい一年となりました。一方で、総合取引所の設立に係る枠組み整備のための法改正が行われるとともに、産業構造審議会において商品先物市場の活性化に向けた検討が幅広く行われるなど、同市場の重要性が改めて認識された一年でもありました。

当社にあっては、昨年5月、東京穀物商品取引所からの申し入れを受け、農産物市場及び砂糖市場の建玉等の処理の移管について引受けを行うことを決定しました。来る2月12日、農産物・砂糖市場を新規開設するとともに、「東京工業品取引所」から「東京商品取引所」へと商号を変更する予定です。農産物も取り扱う、商品版の総合取引所へと形態を変えることは、我々にとって大きな転換点になると考えております。また同時に、農産物・砂糖市場の我が国経済の発展にとっての重要性に鑑みれば、その活力を取り戻すことは急務であり、強い使命感を感じています。本年は役職員一丸となって既存市場及び農産物・砂糖市場の振興に取り組んでまいる所存です。

さらに、当社は、昨年12月に日本商品委託者保護基金及び関西商品取引所から日本商品清算機構(JCCH)の株式を追加取得し、同社を完全子会社化しました。今後は当社とJCCHが一体となって業務運営を行えるというメリットを活かし、クリアリング機能の整備・強化に努め、より一層の市場の信頼性の向上を目指します。

本年は、具体的には次の諸施策に取り組んでまいります。

第一に、新たな市場仲介者の獲得に向けた取組みを引き続き進めていきます。特に、農産物・砂糖市場については、これらの需要家など当業者の獲得に向けた働きかけに注力してまいります。また、海外投資家及びプロ投資家の獲得のため、グローバルに展開する国内外の大手金融機関に対する営業を強化し、受託取引参加者及び他社清算参加者として当社市場への参入を促進します。さらに、個人投資家の獲得のため、ネット系証券会社やFX会社に対する営業を強化し、当社市場への参入を促進します。

第二に、個人投資家や当業者等の市場参加者向けに、受託取引参加者との共催セミナーやWebセミナー等の啓発活動等を通じて、既存取引参加者との協力を行います。また、既存取引参加者との情報交換を密に行い、そのニーズの取込みも積極的に行いたいと考えています。

第三に、魅力ある投資商品の開発を行います。農産物・砂糖市場に関しては、まずは安定した市場運営を最優先に考えておりますが、既存商品の商品設計の見直しも含め、市場参加者のニーズ等を十分に踏まえ、引続き取り組んでまいります。

本年は、前述した当社の事業拡大や日本取引所グループの発足など年の初めからマーケットを取り巻く環境が大きく変わり、当社にとって大きな舵取りの決断を迫られる年になると考えております。

皆様方の益々のご発展とご多幸を心よりお祈り申し上げますとともに、本年も一層のご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

役所の業者検査、今年度も10社程度に

基本方針変わらず前年度踏襲へ

農水・経産両主務省は5月31日、2012年度(平成24)の商品先物検査基本方針及び検査基本計画を発表した。

それによると内容は前年度からほぼ変わっておらず、検査対象の業者数は10社程度、仲介業者については随時実施、自主規制機関等は必要に応じて実施するとしている。

基本計画によると、組織及び取引規模等が比較的大きい業者には、原則として継続的に業務運営の状況や財務の健全性等の検証を行い、それ以外の業者に対しては各種情報分析を基に監督部署等との連携の下で検査実施の優先度を判断する。

【業者ニュース】第一商品、3店鋪が移転

第一商品(http://www.dai-ichi.co.jp)は4月1日付で横浜、仙台、福岡の各支店を移転する。新住所及び連絡先は下記のとおり。

・横浜支店=〒220-0008 神奈川県横浜市西区楠町14-5 タイムズビル1階(TEL:045-287-1001、FAX:045-287-1026)

・仙台支店=〒980-0013 宮城県仙台市青葉区花京院1-1-5 タカノボル第25ビル1・2階(TEL:022-263-4151、FAX:022-26       3-4172)

・福岡支店=〒812-0025 福岡県福岡市博多区店屋町1-31 博多アーバンスクエア1・2階(TEL:092-686-9001、FAX:092-6       86-9050)