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東穀取コメ先物が初納会

受渡しは8枚(96トン)、受渡値段は1万4500円

東京穀物商品取引所のコメ先物2011年11月限が18日、8月の上場以来初めて納会を迎えた。

受渡枚数は8枚(1枚12トン)で計96トン、受渡値段は1万4500円、受渡日は今月28日となる。
受渡品は平成23年産福島産コシヒカリ(会津)1等米が5枚(計60トン)、同年産茨城県産コシヒカリ1等米が3枚(計36トン)。

渡方は豊商事が5枚、岡安商事が2枚、岡地が1枚で、受方は8枚とも岡安商事。

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福井のJA越前たけふ、コメ先物参加検討へ

農協主導離れ、独自の販売モデル形成
TPP睨みコメ先物市場でリスクヘッジを


朝日新聞は、福井県越前市のJA越前たけふ(組合員約1万人)が30日、コメ販売や肥料・農薬の購買といった経済事業について上部団体の経済連経由だった従来のやり方を改め、2013年1月から100%出資の子会社「コープ武生」で直接手がける方針を決めたと、31日付け朝刊で報じた。

コメの流通を簡素化し、JAグループに徴収される中間手数料の削減を目的としたもの。地域農協が主力事業で農協全体の流通網から離れて自主展開するのは極めて異例であり、JAグループを束ねる全国農業協同組合中央会(全中)は過去に例がない事態として戸惑いを隠さないという。

JAたけふでは「農協は農家のためにあるのが原点」との考えに立ち、同日は来年度以降3カ年の中期経営計画を決めた。この中で環太平洋経済連携協定(TPP)参加による貿易自由化の圧力が農畜産物に及ぶ影響を重要視し、「コメの先物取引についても参加を検討する」としている。

しかしJAグループ自体はコメ先物について「価格決定権を奪われる」などを理由に組織をあげて参加に反対している。こうした従来手法から離脱して独自ルートを探る動きは、TPP交渉の参加が実現すれば議論の推移とともにあらゆる分野で徐々に顕在化していくものとみられ、TPP交渉を巡る今後の動きが注目される。

福島県米から規制値500ベクレルのセシウム検出

収穫前予備調査、旧小浜町の玄米から

福島県は23日、二本松市で実施した収穫前の一般米予備調査で1キログラムあたり500ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。500ベクレルは暫定規制値ちょうどの値で、旧小浜町にある1軒の稲作農家の棚田から検出された。

これを受け県は二本松市を重点調査区域に指定し、収穫後の本調査では調査箇所を38から300程度に増やす方針。

これまでの早場米、一般米の最も高い数値は福島市の一般米予備調査で136ベクレルとなっていた。

なお今回500ベクレルのセシウムが検出された土壌は約3000ベクレルで、作付け制限の5000ベクレルは下回っている。作付け土壌から作物が収穫された場合、セシウムは土壌の0.1%が検出される基準になるという。

今回1軒の稲作農家の棚田だけが異常に高い放射性濃度を示したことについて、上流の湧水が流れ込んできた影響など様々な見地から原因究明が進められている。

コメの需給見通し、緩和傾向に

農水省月間レポート、米価も低下見通し

農林水産省は9日、米に関するマンスリーレポートを発表した。

それによると国内の主食用米の需給及び価格動向に関する判断として、需給見通しDIが59(前月比7ポイント減)と将来的に緩和するという結果となった。

主食用米の米価水準の見通しについては、DIが63(同3ポイント減)と米価が低くなるとの見方を示した。

なお上記の調査は米取引関係者の判断によるもので、8月1日から25日までの取引状況を踏まえて生産者、集出荷業者、卸・小売業者などの120客体にネットを経由したオンライン上で回答を得たもの。

DIは変化の方向性を示すものであり、その変化の大きさを示すものではない。例えば、大幅であろうが小幅であろうが上昇するといった見方をする者の構成比が同じであれば、同じDIが観測される。

【コメNEWS】主要産地の作柄、平年並みに

農水省統計、8月15日時点での作柄概況


農林水産省は31日、平成23年産米の8月15日時点における作柄状況を発表した。

それによると主に東日本を対象とした主要産地19道県においての作柄は、おおむね平年並みとしている。
5月下旬から6月中旬にかけての日照不足などが影響し分げつが抑制され、一部地域を除き全もみ数が平年並みないしやや少ないと見込まれるものの、登熟は順調に推移していると見込まれることが理由。

県別で見ると主要産地は新潟、北海道などほとんどが平年並みで、秋田だけがやや不良となっている。

平成22~23年度の国内コメ需給は、供給量784万トンに対し民間需要量が818万トン。

全中会長インタビュー・朝日新聞25日付朝刊8面掲載

「マネーゲーム迷惑千万だ」~萬歳章・全中会長

__全中はコメの先物取引に強く反対しています。なぜですか。

「主食のコメを先物でマネーゲームに使うのはよくない。その価格が指標化するのは迷惑千万だ。コメは(卸業者との)相対取引の中で価格を決めてきた。先物取引はコメの価格を引き下げる方向に引っ張る要素になるのではないか。本上場されないよう、試験上場の期間中でも、中止させる方向で運動を展開したい」

__組織を挙げて先物取引に参加しない方針も打ち出しています。各農協に不参加を強制するのですか。

「100%強制力を持たせる形ではないかもしれないが、全中の理事会で不参加を組織決定した。私たち農家は計画生産という形で米価を維持、安定化するべく作付けをしてきた。組織の思いは一つだと思う」

__先物市場は復活したが、透明性のある現物のコメ市場もありません。

「(現物の価格指標を発表していた)全国米穀取引・価格形成センターが3月に解散した経緯があり、今後は考えていく必要があるかもしれない。ただ。JAグループは努力してコストを低減し、精いっぱいの価格を提示して相対取引に努力している。その点は消費者に理解を求める必要がある。市場が絶対でないことは考えてほしい」

(以上、朝日新聞25日付朝刊8面記事から抜粋)

東穀取社長インタビュー・朝日新聞25日付朝刊8面掲載

「経営計画立てやすくなる」~渡辺好明・東京穀物商品取引所社長

__2005年にも上場を申請し、不認可でした。再挑戦での試験上場です。

「内心ほっとしている。コメの流通が自由化し、価格支持から所得補償へと農政も転換した。前回の不認可は、生産調整に影響を与えるものは困るという政治的判断だと思うが、今回は望みはあった」

__コメ農家にとって先物の利点は何ですか。

「市場での米価の変動を前提とした農政へと転換し、農家が抱える価格変動のリスクは高まっている。先物を使えば、田植えの時点で収穫期の収入を確定でき、翌年の経営計画も立てやすくなる。経営を安定させる保険の役割を果たせると確信している」

__消費者の利点は。

「透明性のあるコメの価格指標が全くないため、販売・流通業者が、仕入れたコメの価格変動リスクを背負っているのが現状。先物を使えば、彼らが仕入れ値を計算でき、小売価格の安定にもつながる」

__コメ流通の過半を握るJAグループは先物に参加しない方針です。

「政治目標と経済活動は別問題だ。全中が各地の農協の経済活動を妨害するなら、独占禁止法に抵触するだろう、経済活動に役立つ価格指標ができれば、先物を使いたい人は増える。それは止められない」

(以上、朝日新聞25日付朝刊8面記事から抜粋)

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