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東商取、次期システム方針まだ決まらず

情報収集が難航、それでも年内には結論を

東京商品取引所の江崎格社長は13日、取締役会後の記者会見で現在検討している次期取引システムの見通しについて、「情報収集がうまくいっておらず、もう少し続けたい」と結論を先延ばしする考えを示した。

ただ「いつまでも待っているわけにはいかない」と、年内には一定の方向性を定める見通し。

このほか同日は低迷する農産物市場についての対策を聞かれ、「なかなかいいアイデアがない」と苦心している現状を明らかにした。

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《速報》東工取が「東京商品取引所」に商号変更へ

農産物4商品の受け入れを機関決定
今秋にも主務省に農産物市場開設申請へ


東京工業品取引所は30日、臨時の取締役会を開催し東京穀物商品取引所から打診されていた農産物市場のトウモロコシ、大豆、小豆、粗糖の4商品についての受け入れを正式に決めた。

また農産物先物を取り扱うため現在の商号ではふさわしくないとして、来年2月を予定している農産物先物の取引開始に合わせて社名を「東京商品取引所」に変更する方針を示した。
同案は6月20日に行われる株主総会に付議する。

当日記者会見に臨んだ江崎恪社長は、農産物の取り扱いについて採算性や社会的意義などを総合的に見極めた上で企業価値の向上に繋がると判断したと、受け入れについての背景を述べた。さらに抱負について聞かれ、
「多様な参加者の呼び込みをはかり、流動性の向上に繋げたい」と語った。
また関西商品取引所に移管されるコメについては「はじめから要請がなかったから検討しなかった」とコメを受け入れなかった理由を明らかにした。

なお農産物市場の開設は主務省の認可が必要で、東工取は今秋にも申請を行う予定。
また市場開設に当たり東穀取から一定数の人員を受け入れる見通しで、市場の新設に該当するため、参加者は新たな資格取得が必要になる。

《速報》東穀取、来年夏に解散へ

東工取にトウモロコシ・大豆・小豆・粗糖、関西取にコメ
来年2月に建玉を同時移管、その後翌3月に解散決議を


東京穀物商品取引所は29日、農産物市場の移管について東京工業品取引所にトウモロコシ、大豆、小豆、粗糖を、また関西商品取引所に試験上場中のコメをそれぞれ建玉移管する方向で調整がまとまり、東穀取は早ければ来年夏にも解散する方針を固めた。本日行われた臨時取締役会後の記者会見で、渡辺好明社長が明らかにした。

建玉移管は東工取、関西取とも同時期に行う予定で、2013年(平成25)2月の3連休で移管作業を済ませ、翌12日から移管先で取引を開始できるよう今後調整を進める。移管先の両取引所とも、近く正式に受け入れを決定する見通し。

また渡辺社長は6月22日の株主総会後に開催される取締役会で代表権を返上し取締役となる予定。後任の社長は畑野敬司常務が昇格するものとみられる。

さらに東穀取は来年2月の建玉移管後、翌3月に解散決議の総会を招集し、決議後は主務省である農林水産省の認可を経て会社法及び商品先物取引法に則り清算業務に入る。スムーズに進めば解散決議から3~4カ月後、つまり来年夏頃にも解散に至るものとみられる。

《速報》東穀取、取締役会後の記者会見

粗糖の取引単位と受渡単位を変更へ
東穀農産物指数(TG Index)も公表を中止


東京穀物商品取引所は15日の取締役会で、粗糖の取引単位と受渡単位の変更を決めた。

2013年11月限(新甫発会10月1日)以降の限月から現行の10トンを50トンに変更する。既存限月は従来どおり10トンとする。

これに伴い建玉制限の枚数を1限月当たりの一律制限から、当業者を除き他商品同様に期先限月から期近限月にかけて建玉限度を絞り込む方式に変更する。

具体的には当業者は現行どおりすべての限月に対し1限月当たり1200枚で、一般投資家は1番限では納会月50枚、納会前月100枚、2番限300枚、3番限500枚、4番限・5番限・6番限は700枚となる。

現在粗糖は出来高の減少に伴い先限と当限で値段の乖離が生じており、指標価格としての信頼性が低下しているが、これらの点を考慮して一般投資家に混乱を生じさせないための処置。

また東穀農産物指数(TG Index)についても、6月1日から公表を取りやめることとした。

同指数は2008年6月16日に公表を始めた上場商品をメインに農産物全体の価格推移を示すもので、日経にも日々掲載されてきたが、日経が今月14日から公表を取りやめ、指数自体も当初の算出対象が10商品が5商品となり、ベンチマークの機能も低下していた。

なお、記者会見では農産物市場の移管問題についての質問が出たが、渡辺好明社長は「事務レベルで粛々と進んでいる」と述べる程度にとどめた。

《速報》東工取、定例の記者会見

農産物受け入れ、まだ詳細固まらず

東京工業品取引所の江崎恪社長は11日の定例記者会見で、東京穀物商品取引所の農産物市場移管問題について、市場参加者を中心にヒアリングを進めていると現在の状況を示した。

同氏は東穀取のスケジュールを念頭に早急に決めたいと語ったものの、「フライングで決めるわけにはいかない」と東穀取の組織体としての意向がはっきりしてから、それに連動して対応したい模様。

両取引所とも6月下旬には株主総会を控えており、それまでには関西商品取引所も交え詳細を詰める方針。

《速報》東穀取、取締役会後の記者会見

農産物市場移管、事務的協議中

東京穀物商品取引所の渡辺好明社長は17日の取締役会後の記者会見で、東京工業品取引所と関西商品取引所に打診している農産物市場の移管について、「事務的に協議中」だと進捗状況を説明した。

同氏は「大変な作業になることは間違いない」との見通しを示し、いくつかの仮説に基づいてそれぞれの可能性を探っている段階だと述べた。

また取引所の組織体をどうするかについては、両取引所の返事を待って6月末の株主総会までには決めたいとしている。

《速報》産構審商取分科会第4回会合

不招請勧誘トラブルゼロ、主務省が見解表明
OTC業者から意見徴収も


農林水産省及び経済産業省は17日、経産省本館で産業構造審議会第4回商品先物取引分科会を開催した。

商品市場の活性化・健全な発展の方策について議論が行われ、冒頭で日弁連消費者問題対策委員の大田清則委員が「不招請勧誘規制がなぜ必要か」と題した資料をもとに、過去のトラブル状況や不招請勧誘禁止の導入に至った経緯を説明した。

続いて東工取社長の江崎恪委員が「日本の商品先物市場の活性化に向けて」と題した資料で、国内市場の問題点を指摘し、さらに近年の商品取引所のビジネスモデルや東工取の取組みについて紹介した。

さらに仲介業者として相対取引(OTC)市場を利用するギンガ・ペトロリアム(本社・シンガポール)の新村博道社長がOTC業者の立場から、コストと時間をかけずに試験上場を可能とする制度やクリアリング(清算)機能の強化など、取引所取引の活性化に必要な施策を示した。

その後は意見交換が行われ、最後に主務省から2011年(平成23)に導入された原則不招請勧誘禁止に関連したトラブルについて、「まったくなかった」とする見解を示した。不招請勧誘禁止措置に該当しない損失限定取引「スマートCX」については、5月と9月にトラブルが1件ずつ認められたとしている。

次回の開催日は調整中で、意見交換の詳細等は後日掲載する。

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