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【コラム】規制緩和という茶番

商品先物取引の新たな勧誘規制が1日施行された。現在の市場低迷に至る源流を辿ると、水源は2005年5月に施行された改正商品取引所法と言えるだろう。

適合性原則など勧誘規制のハードルが一気に上がったことに加え、同年1月に委託手数料の自由化が導入され業者間で引き下げ競争が始まった直後だったこともあり、一連の制度改正が商先業者の経営環境に与えた影響は甚大だった。

以後、業者の廃業が続き、商先市場の出来高も下降線を辿り続けた。

改正法施行から遡ること2年、国内商先市場の最盛期となった2003年の年間出来高は1億5,400万枚を超え、業界はまさに「我が世の春」を謳歌していた。それから僅か11年、2014年は年間2,200万枚、干支が1周する前に市場規模が7分の1の水準にまで落ち込んでしまった。

廃業ラッシュの過程では悪名高い一部の業者も暖簾を畳んだ。そういう意味では主務省の強攻策は確かに功を奏した。だがこれ以上の締め付けは市場機能の停止に直結する。

現在の商先業者の現状を格闘技で例えれば、規制の関節技で締め上げられ、とっくに「参った」の状態。そんな折、今回の“緩和”によって頚椎を締める手が一応緩んで呼吸は多少しやすくなったが、胴締めは継続し結局動けない状態に変わりはない。何より裁く主審が消費者委員会という、戦勝国主導の軍事裁判みたいな茶番はもはや漫才だ。

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米与野党対立にみる国内商先市場への影響

負の慣習打破が市場復活への入口に

米国が与野党対立により予算案が可決せず、政府機関の一部閉鎖に伴い多くの分野に影響が波及している。先物市場関連では価格決定の重要な要素となる経済指標の発表時期が遅れるなど不透明感が漂い、取引低迷の懸念が指摘されている。

こうした動きが長期化すれば日本の商品先物市場にもマイナスになると危機感をもつ関係者は多く、特に農産物市場について「これ以上取組高が減ったら、市場は回復不能になる」(大手業者幹部)と警鐘を鳴らす。

また現在取組高が10万枚ギリギリの水準にある金についても、「6ケタが5ケタになると参加者の心理として手を出し辛くなる」(中堅営業経験者)と溜息を漏らす。

為政者側が政策を人質に意地を張り通してそれが民業を圧迫するなど、どのような事情があってもそこに正当性はない。日米問わず政治を司る特権階級だけが世の中を動かしているという思い上がりが、特に許認可の縛りがある業界にとって最大の弊害となっている。


大抵の人間は初めに違和感を覚えた事柄についても、それが長年継続されると感情の襞に引っ掛からなくなる。環境に順応しようとする習性によるものだろうが、実は危険な徴候でもある。筆者が当初違和感を覚えた事柄は、「なぜ取引所の上層部が主務省の出身者で固められているのか」だった。

だが、こうした人事が繰り返されると、次第に「次はどこのキャリア官僚が来るのか」と一段浅い疑問が次の土台となる。最初に感じた素朴な違和感は、諦念と相まって慣習の意識に埋没する。「行政的に何の成果も上げられなかった主務省の課長が、改正法をまとめたというだけでなぜ出世するのか」、「実状と乖離した学者の理論をなぜ重用し続けるのか」なども上記に該当する。いずれも一般企業なら考えられない話である。

だが、慣習の名目で延々ルーチン化された頑強な結び目を解きほぐして問題点を顕在化させることこそ、本来報道機関としてあるべき姿であり、市場復興への道に通じる。もはや現状の商先市場は局部的に治療をいくら施したところで、病巣が全身に広がっているのと同じ状態で、全体の大手術なしに回復は無理だろう。この場合、慣習の打破が大手術前の全身麻酔と同じ意味を持つといっていい。

現状、麻酔が投与されず痛みに耐え忍ぶ商先業界も、少なくとも一息はつけるだろう。

商先市場活性化、「もっと迅速な対応」求める声

もう減らせない建玉、市場空洞化の危機深刻に
先物協会市場振興委、12月10日に取りまとめ


日本商品先物振興協会の岡地和道会長は17日、理事会後の記者会見で協会下部組織として7月に新設した市場振興委員会(委員長=車田直昭副会長)について銘柄ごとに活性化策を検討し、年内最後となる12月10日の第6回会合で取りまとめを図る方針を示した。

また業界の方向性を大局的に議論する目的で振興委と同時に設置した総合政策委員会(委員長=岡地会長)の初会合を26日に開催すると発表した。

さらに10月から開催される産業構造審議会商品先物取引小委員会への対応について、「(協会として)さらなる緩和を要求していく」(岡地会長)と改めて決意を述べた。

今回、産構審の論点は
・電力先物など無対物上場に係る法改正
・規制の見直し
の2点だが、商品先物に関連した産構審は通常5回程度会合を開き、次の3月に取りまとめを図った上で内閣法制局に提出、その後通常国会で審議という流れを辿る。ただ、現状では農産物市場をはじめ建玉の減少に危機感を抱く業界関係者は多く、一様に「もう少し急いで事をやらないと」と迅速な対応を望む声が高まっている。


市場振興委の開催日程をみると、初会合が7月22日、ここでは基本的な方向性を確認するにとどめたが、2〜4回目まで各銘柄に特化した議論が続く。2回目は9月11日で石油、3回目は10月9日でゴム、4回目は同22日で農産物が対象となる。5回目は11月12日、議題は「市場横断的な課題について」を経て6回目の12月10日、「市場振興策に係る取りまとめ」に至る。

こうした流れに対し、業界関係者の1人は「日程を開けたところで事態が変わるはずはないのだから、集中審議で早急に策を打ち出すべきだ」と語る。同時に産構審も引き合いに出し、「来年の法改正なんて悠長なことを言っている余裕はない」と警鐘を鳴らす。同氏は特に農産物市場の取組高が増えない状況に対して、「このままではいずれ大豆とコーンも今の粗糖のように市場機能を失ってしまうのではないか」と憂慮している。

かつて、ある大手業者の営業経験者は「取組高が5万枚ない商品は怖くてお客さんに勧められない」と語った。これを現在の市場に当てはめてみると、取組高が5万枚超えの商品は、金の10万2,463枚(19日時点)だけ。あとは白金の4万8,368枚(同)がギリギリの水準と言えるだろうか。とにかく建玉がこれ以上減少する事態は避けなければならない。

商先市場復興への道、カギは証券の顧客取込みに

株投資家わずか1%の参加でも流動性に大きな貢献が
金先物オプションの前途多難、まずは小口投資家誘致を


国内商品先物市場に、なかなか新しいプレイヤーが入ってこない。東京商品取引所も海外のイベントには積極的に参加し、相手方の経営陣と関係を密にする努力は続けているが、どこも“様子見”の状態から進展せず、具体的な動きには至っていない模様だ。

こうした状況下で、東商取は総合取引所問題への方向性を定めるとともに、これに附随する取引システム問題にも明確な指針を示さなければならないという難しい局面を迎えている。インフラ整備も足元が拡大傾向にあれば強気に打って出ても何の問題もないだろうが、見通しが不透明な段階で巨額を投じる行為は非常にリスクが大きい。

近年では東京穀物商品取引所が2006年(平成18)当時、コメ先物取引の認可を見込んでザラバシステムを設置したが結局不認可になったことで、飛行機の離着陸しない滑走路に資金を投じて整備し続けなくてはならなくなった。あの頃から東穀取の迷走が始まったとみていい。

取引システムはその舵取り如何で、今や取引所経営を揺るがすほどの重みがある。当然舵取りの波及は周辺の業者すべてに影響し、市場構造の未来図も大きく変わる。

上記のインフラ整備でいえば、証券業界は少なくとも今後7年間は強気な姿勢を維持し続けるかも知れない。言うまでもなく2020年東京五輪開催決定の流れを受けたもので、アベノミクスの上昇気流とシャドーバンキングに揺れすでに資金の引上げ傾向がみられるという中国金融市場の翳りという相乗効果により、投機マネーが日本市場に再び入ってくると期待する声も大きい。

商品先物市場もこの機を逃す手はないだろう。株高で潤った証券業者が商品に目を向ける可能性も少なくはない。いや、むしろその下地を今から作っておくべきだといえる。歴史ある五輪種目レスリングも今回一度は公式種目から外されたが、伝統に固執せず集客効果の向上に焦点を定め、観客にわかりやすいルールに作り替えたことで崖っ淵の再選を果たした。要は同じことをやればいいのである。


東商取は直近の流動性向上策に、金先物オプション取引の普及啓蒙を掲げている。だが積極的な攻めの営業ではなく、オプションの場合買いだと損失が限定されるために不招請勧誘禁止の埒外におかれ個人に対してアプローチがかけられるという消極的な活性化策に過ぎない。

金先物オプションは2004年(同16)5月17日、東京工業品取引所(当時)で上場された。初日の出来高は3,332枚だったが、ほとんどが会員会社の自己ディーリングで、委託玉は極めて少なかった。結局この後も委託玉が増えることはなく、市場も膨らまなかった。当時、「オプション取引は日本の商品先物では定着しにくい」というイメージが一般的とされていたが、それでも日本の商品先物市場では農産物オプションが上場されていた。

東穀取の大豆オプションが1991年(同3)6月に始まり、翌年5月に粗糖、1997年(同8)9月にトウモロコシと拡大し、関西商品取引所(現・堂島取)の粗糖と計4種類のオプション取引が行われていたが、いずれも流動性に乏しい状況だった。これらは原市場の低い流動性が主な要因だったが、東工取の金先物は前年度にあたる2003年度(同15)合計出来高が約2,500万枚、取組高も金だけで35万枚の水準を保っていた。世界三大金市場の1つで、原市場としての流動性は完全に申し分なかったが、それでも金オプションは盛り上がらなかった。

もっとも当時は商品取引員側にもオプション取引の正確な知識を有する外務員が少なく、また勧誘規制が強化される前だったことで各社とも先物を積極的に売り歩いていた。結果的にオプションはないがしろにされていたと言える。

だが、今再び金オプションにスポットライトを浴びせたところで、昨年度の東商取金先物出来高は約1,200万枚と、原市場の規模は金オプション上場時の半分以下に落ち込んでいる。銘柄数を絞ったところで、どのくらいの流動性が見込めるかは懐疑的な見方とならざるを得ない。

現状で商品先物市場の流動性を高める最短距離の手法は、証券の一般投資家を取込むことではないだろうか。

日本証券業協会の発表によると、6月時点における国内の証券会社数は254社、顧客口座数は法人が約45万口座、個人は約2,129万口座にもなる。顧客からの預り金は2兆5,000億円を超える。商先市場における一般投資家対象の業者数26、口座数約9万(3月末時点)、日本商品清算機構(JCCH)に預け入れされた証拠金は約1,300億円(8月末時点)といずれもケタが違う。

口座数については証券、商品ともに個人による重複分が少なくないだろうが、実質半分と見積っても商品の4〜5万に対し証券は個人だけでもまだ1,000万口座を超える。このうち1%の個人客が商品に目を向けるだけで、10万口座、250億円、つまり商先市場の現状規模に対し十分な流動性が見込めるボリュームとなる。

ちなみに東京金融取引所の取引所FX「くりっく365」は6月末時点で取扱業者が18社、顧客口座数の合計が約65万、預り証拠金は約1,800億円となっている。口座数に対して預りが少ないのは小口の投資家が多いためで、FXはOTCでも50万円以下の小口投資が主流とされているが、裏をかえせばそれだけ世間一般に認知されているという証でもある。  

プロ・アマと無理やり境界線を敷いて市場参加者を区別する愚策を講じるより、少額でも取引を希望する一般人を積極的に受け入れ続けた姿勢が大きな差となって表れた形だ。

コメ先物の未来、堂島取に再チャレンジの機会を

堂島取、家賃収入で今年度も安定財政築く

大阪堂島商品取引所は平成24年度における事業報告及び決算を17日の理事会で承認した。

それによると収入5億300万円に対し支出は4億2,500万円と剰余金が7,800万円発生し、これを損失補填に800万円、職員退職積立金に800万円、脱退会員持分返付金に700万円強と利益処分し、次期繰越利益を5,500万円としている。

期間中の出来高が20万枚強で、1枚100円にも満たない定率会費を考えれば、事情を知らない人なら黒字計上は何かの間違いとしか思えないだろうが、堂島取には鉄壁の家賃収入がある。24年度も1億3,000万円と、定率会費収入1,300万円の10倍もの金額となった。

昨年度は新システムの導入、コメ市場の活性化、広報啓蒙活動の推進を主要業務の三本柱に据えて実践したが、なかなか市場参加者や出来高の増加に結び付いてはいない。8月に試験上場の期限を迎えるコメ先物について、堂島取は何とか本上場に持ち込みたい意向だが、現状の出来高を考えれば農水省が即承認とする可能性は少ない。

それでも試験上場期間の延長など温情的な判断が出れば、再チャレンジの機会が得られる。堂島取の強みは、小規模ながらも安定した財政といえるだろう。取引所が迎える最悪の結末は、香港マーカンタイル取引所が先週示したばかりである。


堂島取に対し“不動産取引所”と揶揄する声がある中で、取引所関係者が以前「取引低迷時に困らないよう、収入の道を広げたのは先人の知恵だ」と筆者に語ったことがある。「取引が伸びない時は不動産のアガリで運営し、市場が復興したら打って出ればいい」と自説を述べ、「つぶれたら何もならない」という。

それはそのとおりである。いくら歴史のある取引所でも、名が消えてしまえば人々の記憶から消え去るのも早い。直近10年を振り返っても、横浜、大阪、福岡、中部、それに東穀取と、特に農産物を扱う商品取引所が片っ端からつぶれてしまった。それを思えば、しぶとく生き残っている堂島取は逞しい。

しかしいつまでも黙って耐え忍ぶ状況にないことも確かである。まずコメの本上場問題がある。業界悲願の大商品として2年前に試験上場が始まったコメ先物は、注目度の高さに反し取引開始直後に低迷が始まった。原因や今後の対策については、堂島取がコメ先物試験上場委員会で議論の最中である。

このたび世界遺産に登録される富士山は、自然遺産ではなく文化遺産として通った。自然美の対象としてはゴミが多過ぎて不適とされたが、日本人の信仰心という別角度から切り込んで当選に至った。

堂島取も本来の取引所機能だけをみれば出来高が少な過ぎると言われるだろうが、コメ先物を古来の風習として文化的な側面からも切り込んでいる。もちろん取引所としては当業者や一般投資家の参加が増え、取引量で存在感を示すことが本筋ではあるだろうが、大学の寄附講座などを通じて地道に商品先物を啓蒙していくことも有意義といえる。

コメ先物が廃止されればその足場が失われ、業界を巡る空気もますます重苦しくなる。そのあたりを農水省がどう考慮してくれるかだが、少なくとも堂島取は無理やり世界基準に向かって背伸びをしていない分、資金ショートや不正経理に陥る心配も現状ではほぼ皆無である。 

香港取の一件は、「世界基準」への信仰が過った形で顕在化したものといえるが、基準そのものがおかしいことだってある。

停滞する活性化協議、3省庁合同の“頻繁な議論”はどうなったのか

産構審も市場振興推進派の増員を

東京商品取引所に黒字決算の芽が出てきた。江崎格社長が11日の記者会見で業績見通しについて言及したもので、少なくとも昨年度までのような大幅な赤字決算は避けられる見通しとなった。

市場の母体となる取引所の経営がぐらついていては、利便性や信頼性の向上という題目も虚しく響くだけなので、まずは歓迎すべき事項である。

だが経済の低迷や規制強化により世界的に投資環境が悪化する中で、取引所はなかなか先の一手を打ち辛い状況にある。こういう時こそ官民交えて打開策を論じるべきだが、これも慢性的な停滞で話が持ち上がらずさっぱり進展しない。

5月に予定されている産構審フォローアップも依然日程は未定のままだが、日弁連や主婦連など“あちら側”の委員とのスケジュール調整など無意味である。市場振興には何ら貢献しないばかりか、いるだけ迷惑な存在といえる。


昨年金融庁主導で発足した、経産・農水との3省庁連携で進める「商品先物取引活性化協議会」が、今年になって1度も開かれていない。

当初“頻繁な議論”を推し進め問題整理に取組んでいくはずだったが、早速季節の風物詩に成り下がった。「政権が変わったから」というもっともらしい理由に一応納得はするが、よくよく考えれば官側の事情は民間サイドには関係がない。霞ヶ関の内部がどのように変貌しようとも、民業推進の姿勢は維持し続けるべきであろう。

先述した産構審フォローアップも、新年度に入り団体の担当者が変わったため調整に苦慮している面もあるだろう。反対派にむりやり参加を強いるより、こういう時こそ推進派のメンバーを増員する絶好の機会である。

清算機関の信頼性は取引増加に結び付くか

流動性増加は一般投資家の市場参加から

日本商品清算機構(JCCH)が中期経営計画でスパン証拠金の価格変動カバー率引き上げを明記した。現行で95%としているカバー率を、段階的な引き上げ策を講じ最終的に99%にすることで、国際的に信頼性の高い清算機関を目指す方針。

引き上げの時期や金額などは今後の検討課題となるが、「証拠金の急な大幅アップとならないようにしたい」(吉田高明社長)との考えを示している。清算機関の信頼性向上は確かに推進すべき事項ではあるが、これ以上の出来高減は危険水域といえる。


3年9カ月間JCCHの社長を務めた高橋英樹氏が、退任の挨拶で「スパン証拠金の導入は大きなエポックだった」と語った。確かにリスクが低ければ証拠金も少なくていいというスパンの導入は世界的な潮流であり、いわゆるプロが大口取引を行う場合、サヤ取りなどで証拠金効率が格段に上がる。

だが、国内商先市場に導入して3年目になる今、スパンのメリットをフルに発揮して市場にどんどん流動性を与えてくれるはずの大口投機家の市場参加がさっぱり進んでいない。その上、導入当初は一般投資家に分かりにくいとして、従来の証拠金制度を併用する取引業者も少なくなかった。

この一例だけをもっていうわけではないが、近年の商取行政はほとんどすべて大口の内外機関投資家の市場参加を前提として施策を打ってきた。

だが今こそ市場の現状を正確に認識し、直近の方向性を再考する時期に来ている。まずは一般投資家の目線に立って、市場参加を促すことを抜本的な方針とすべきである。それが成功すれば、大口は黙っていても市場に入ってくるはずだ。

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