《速報》東穀取、取締役会後の記者会見
粗糖の取引単位と受渡単位を変更へ
東穀農産物指数（ＴＧ Ｉｎｄｅｘ）も公表を中止
東京穀物商品取引所は１５日の取締役会で、粗糖の取引単位と受渡単位の変更を決めた。
２０１３年１１月限（新甫発会１０月１日）以降の限月から現行の１０トンを５０トンに変更する。既存限月は従来どおり１０トンとする。
これに伴い建玉制限の枚数を１限月当たりの一律制限から、当業者を除き他商品同様に期先限月から期近限月にかけて建玉限度を絞り込む方式に変更する。
具体的には当業者は現行どおりすべての限月に対し１限月当たり１２００枚で、一般投資家は１番限では納会月５０枚、納会前月１００枚、２番限３００枚、３番限５００枚、４番限・５番限・６番限は７００枚となる。
現在粗糖は出来高の減少に伴い先限と当限で値段の乖離が生じており、指標価格としての信頼性が低下しているが、これらの点を考慮して一般投資家に混乱を生じさせないための処置。
また東穀農産物指数（ＴＧ Ｉｎｄｅｘ）についても、６月１日から公表を取りやめることとした。
同指数は２００８年６月１６日に公表を始めた上場商品をメインに農産物全体の価格推移を示すもので、日経にも日々掲載されてきたが、日経が今月１４日から公表を取りやめ、指数自体も当初の算出対象が１０商品が５商品となり、ベンチマークの機能も低下していた。
なお、記者会見では農産物市場の移管問題についての質問が出たが、渡辺好明社長は「事務レベルで粛々と進んでいる」と述べる程度にとどめた。
東穀農産物指数（ＴＧ Ｉｎｄｅｘ）も公表を中止
東京穀物商品取引所は１５日の取締役会で、粗糖の取引単位と受渡単位の変更を決めた。
２０１３年１１月限（新甫発会１０月１日）以降の限月から現行の１０トンを５０トンに変更する。既存限月は従来どおり１０トンとする。
これに伴い建玉制限の枚数を１限月当たりの一律制限から、当業者を除き他商品同様に期先限月から期近限月にかけて建玉限度を絞り込む方式に変更する。
具体的には当業者は現行どおりすべての限月に対し１限月当たり１２００枚で、一般投資家は１番限では納会月５０枚、納会前月１００枚、２番限３００枚、３番限５００枚、４番限・５番限・６番限は７００枚となる。
現在粗糖は出来高の減少に伴い先限と当限で値段の乖離が生じており、指標価格としての信頼性が低下しているが、これらの点を考慮して一般投資家に混乱を生じさせないための処置。
また東穀農産物指数（ＴＧ Ｉｎｄｅｘ）についても、６月１日から公表を取りやめることとした。
同指数は２００８年６月１６日に公表を始めた上場商品をメインに農産物全体の価格推移を示すもので、日経にも日々掲載されてきたが、日経が今月１４日から公表を取りやめ、指数自体も当初の算出対象が１０商品が５商品となり、ベンチマークの機能も低下していた。
なお、記者会見では農産物市場の移管問題についての質問が出たが、渡辺好明社長は「事務レベルで粛々と進んでいる」と述べる程度にとどめた。
《速報》東工取、定例の記者会見
農産物受け入れ、まだ詳細固まらず
東京工業品取引所の江崎恪社長は１１日の定例記者会見で、東京穀物商品取引所の農産物市場移管問題について、市場参加者を中心にヒアリングを進めていると現在の状況を示した。
同氏は東穀取のスケジュールを念頭に早急に決めたいと語ったものの、「フライングで決めるわけにはいかない」と東穀取の組織体としての意向がはっきりしてから、それに連動して対応したい模様。
両取引所とも６月下旬には株主総会を控えており、それまでには関西商品取引所も交え詳細を詰める方針。
東京工業品取引所の江崎恪社長は１１日の定例記者会見で、東京穀物商品取引所の農産物市場移管問題について、市場参加者を中心にヒアリングを進めていると現在の状況を示した。
同氏は東穀取のスケジュールを念頭に早急に決めたいと語ったものの、「フライングで決めるわけにはいかない」と東穀取の組織体としての意向がはっきりしてから、それに連動して対応したい模様。
両取引所とも６月下旬には株主総会を控えており、それまでには関西商品取引所も交え詳細を詰める方針。
４月の国内商品先物取引・全商品出来高合計
月間１９６万枚、前月比２５．２％減
東穀取、アラビカコーヒー先物取引休止へ
出来高低迷原因で、１８日の新甫発会停止
東京穀物商品取引所は７日のコーヒー運営委員会で、上場商品であるアラビカコーヒー生豆の取引を休止する方針を固めた。
１５日に開催される取締役会に諮り、承認されれば１８日に発会される２０１３年５月限以降の新甫発会を停止する。
アラビカコーヒーの直近５年間における年間出来高は、５９万枚、５６万枚、９万枚、１０万枚、４万枚と年を追って減少しており、取引所も経営不振にあり回復は無理と判断した。
東京穀物商品取引所は７日のコーヒー運営委員会で、上場商品であるアラビカコーヒー生豆の取引を休止する方針を固めた。
１５日に開催される取締役会に諮り、承認されれば１８日に発会される２０１３年５月限以降の新甫発会を停止する。
アラビカコーヒーの直近５年間における年間出来高は、５９万枚、５６万枚、９万枚、１０万枚、４万枚と年を追って減少しており、取引所も経営不振にあり回復は無理と判断した。
金融取、黒字決算も厳しい経営見通しを
営業収益９２億で１００億円割れ、経常利益も２０億円とともに半減
新システム開発に着手、くりっく系は日立・金利系は広く検討中
東京金融取引所は先の取締役会後に行われた記者会見で、２０１２（平成２４）年度の事業方針を発表した。
それによると基本的方針として
・経営構造の抜本的な見直しによる損益分岐点の引下げ
・金利先物等取引の手数料体系見直しによる収入構造安定化
・２０１３（同２５）年度のシステム更改に向けた効率的なシステム選定
・取引量増加に向けた営業活動
・内部管理体制の充実
等を柱に、現実的な環境を見据えた経営基盤の強化策に取組む。
商品別の具体的取組み事項としては、金利先物等取引における手数料体系の見直しのほかLIBOR６カ月金利先物の市場拡大、取引所為替証拠金取引「くりっく３６５」においては主要通貨ペア（ドル円、ユーロ円、豪ドル円）の為替レート３ケタ化によるスプレッドの縮小、取次での海外・国内顧客参入による流動性向上を目指す。
今回の基本方針策定には金融取の主力収益源である金利先物及びくりっく３６５が２０１１（同２３）年度にそれぞれ前年比４８．９％減（５８６万枚）、同１．９％減（１億２１１１万枚）と減少し、全商品合計で同５．４％減（１億２８０１万枚）と落込んだ背景がある。
同日発表された前年度の３月期決算によると、営業収益が９２億３８００万円（前年度比１５．８％減）と１００億円を割込み、営業収益１７億６１００万円（同５５．１％減）、経常利益２０億８６００万円（同５０．７％減）、当期純利益８億７００万円（同６４．０％減）と半減している。
貸借対照表によると、年度末時点における金融取の資産合計は前年同期比０．９％増の２４０８億４０００万円で、うち取引参加者からの預り金が同１．６％増の２１６５億７７００万円、純資産合計も同０．９％増の２３４億４７００万円となっている。だが事業環境の悪化は今年度も好転しないと予想しており、かなりの危機感を抱いている。
具体的には金利先物等取引について「今年度も引続き超低金利環境が続き、取引数量は極めて低水準での推移となる」、くりっく３６５では「内外経済の不透明さによりマーケットの膠着状況が見込まれる」と悲観的な見方をしており、これらが上記方針に繋がっているものとみられる。
また取引システムについても、くりっく３６５及びくりっく株３６５に係るシステムが耐用年数の満了期限を迎えるため、開発に着手する。２０１３年（同２５）１０月の稼働を予定しており、発注先は現行の日立製作所で、費用は５年間の運用費を含み約４６億円となる。これは現システムと比較して約６０％のコスト削減になるという。
新システムは災害時に備え事業継続性を重視し、データセンターが被災した場合でも事業継続を可能とするディザスターリカバリーサイトを設置する。このほか売買システムの障害発生時に待機系システムへの切替えを瞬時化し、取引停止を回避する。処理能力においても秒間約定件数が現行システムの４倍以上で、注文処理の高速化を図る。
一方、金利先物に係るシステムについても現行のライフコネクトのパッケージシステムが同時期に契約満了を迎えることから、次期システムの検討を始めた段階。会見で太田省三社長はライフコネクトのシステムを金融取が使用する状況について「大きな包丁でメダカを調理するようなもの」と、システムの能力と金融取の取引規模にアンバランスな状態が生じていることを認めた。
この上で金融取が重視する待機系システムへの切替え機能がライフシステムには未装備である状況も踏まえ、国内のデベロッパーも含めて発注先を検討している。同氏は希望に沿ったシステムが見つかれば、開発スケジュールによっては稼働時期を１年程度遅らせ、その間現行システムを使い続ける案も視野に入れている。
新システム開発に着手、くりっく系は日立・金利系は広く検討中
東京金融取引所は先の取締役会後に行われた記者会見で、２０１２（平成２４）年度の事業方針を発表した。
それによると基本的方針として
・経営構造の抜本的な見直しによる損益分岐点の引下げ
・金利先物等取引の手数料体系見直しによる収入構造安定化
・２０１３（同２５）年度のシステム更改に向けた効率的なシステム選定
・取引量増加に向けた営業活動
・内部管理体制の充実
等を柱に、現実的な環境を見据えた経営基盤の強化策に取組む。
商品別の具体的取組み事項としては、金利先物等取引における手数料体系の見直しのほかLIBOR６カ月金利先物の市場拡大、取引所為替証拠金取引「くりっく３６５」においては主要通貨ペア（ドル円、ユーロ円、豪ドル円）の為替レート３ケタ化によるスプレッドの縮小、取次での海外・国内顧客参入による流動性向上を目指す。
今回の基本方針策定には金融取の主力収益源である金利先物及びくりっく３６５が２０１１（同２３）年度にそれぞれ前年比４８．９％減（５８６万枚）、同１．９％減（１億２１１１万枚）と減少し、全商品合計で同５．４％減（１億２８０１万枚）と落込んだ背景がある。
同日発表された前年度の３月期決算によると、営業収益が９２億３８００万円（前年度比１５．８％減）と１００億円を割込み、営業収益１７億６１００万円（同５５．１％減）、経常利益２０億８６００万円（同５０．７％減）、当期純利益８億７００万円（同６４．０％減）と半減している。
貸借対照表によると、年度末時点における金融取の資産合計は前年同期比０．９％増の２４０８億４０００万円で、うち取引参加者からの預り金が同１．６％増の２１６５億７７００万円、純資産合計も同０．９％増の２３４億４７００万円となっている。だが事業環境の悪化は今年度も好転しないと予想しており、かなりの危機感を抱いている。
具体的には金利先物等取引について「今年度も引続き超低金利環境が続き、取引数量は極めて低水準での推移となる」、くりっく３６５では「内外経済の不透明さによりマーケットの膠着状況が見込まれる」と悲観的な見方をしており、これらが上記方針に繋がっているものとみられる。
また取引システムについても、くりっく３６５及びくりっく株３６５に係るシステムが耐用年数の満了期限を迎えるため、開発に着手する。２０１３年（同２５）１０月の稼働を予定しており、発注先は現行の日立製作所で、費用は５年間の運用費を含み約４６億円となる。これは現システムと比較して約６０％のコスト削減になるという。
新システムは災害時に備え事業継続性を重視し、データセンターが被災した場合でも事業継続を可能とするディザスターリカバリーサイトを設置する。このほか売買システムの障害発生時に待機系システムへの切替えを瞬時化し、取引停止を回避する。処理能力においても秒間約定件数が現行システムの４倍以上で、注文処理の高速化を図る。
一方、金利先物に係るシステムについても現行のライフコネクトのパッケージシステムが同時期に契約満了を迎えることから、次期システムの検討を始めた段階。会見で太田省三社長はライフコネクトのシステムを金融取が使用する状況について「大きな包丁でメダカを調理するようなもの」と、システムの能力と金融取の取引規模にアンバランスな状態が生じていることを認めた。
この上で金融取が重視する待機系システムへの切替え機能がライフシステムには未装備である状況も踏まえ、国内のデベロッパーも含めて発注先を検討している。同氏は希望に沿ったシステムが見つかれば、開発スケジュールによっては稼働時期を１年程度遅らせ、その間現行システムを使い続ける案も視野に入れている。
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